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公立学校共済組合について

個人番号等の利用について

更新日: 2016年11月1日

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が平成28年1月から導入されました。当共済組合では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に基づき、個人番号および特定個人情報について適正に取り扱います。

 個人番号の利用目的は、番号法により、
「厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務」(別表第1の24)
「地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務」(別表第1の39)
となっています。

個人番号の初期収集について

 当共済組合では、番号法に基づき平成29年1月を目途に皆さまの個人番号(被扶養者分を含む)を初期収集します。
 個人番号の初期収集は、次の方法のいずれかになります。

  • 番号法第14条第2項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構から4情報(氏名、生年月日、性別、住所)を用いて収集する。
  • 番号法第14条第1項の規定に基づき、事業主に事務の委託を行い、個人番号の報告を受ける。
  • 番号法第14条第1項の規定に基づき、事業主(所属所)から個人番号の提供を受ける。
  • 番号法第14条第1項の規定に基づき、本人から個人番号を収集する。

 なお、収集した個人番号は、外部と切り離した強固なシステムにより厳重に管理した上で利用します。
 

関連サイト

内閣官房ホームページ(マイナンバー)

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