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北海道支部について

個人情報の取り扱いについて

更新日: 2008年6月2日

公立学校共済組合北海道支部の個人情報についての取り組み

 平成17年4月から個人情報の保護に関する法律が全面施行されたことに伴い、当支部としても個人情報の安全管理と適正な取扱いに努めてまいります。

公立学校共済組合個人情報保護方針

 公立学校共済組合(以下「当組合」といいます。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

個人情報保護に関する規程等の策定と継続的改善

 当組合は、役職員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための規程等を策定し、監査および見直しを継続して行います。

法令遵守

 当組合は、当組合が保有する個人情報に関して適用される法令その他の規範を遵守します。

個人情報の取得と利用

 当組合は個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法などをあらかじめ組合員または年金受給者等の皆様に明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。

個人データの第三者提供

 当組合は、法令に定められている場合や業務の委託先または提携先に提供する場合等を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

個人データの管理

 当組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講ずることにより、これを安全に管理します。

個人データの開示、訂正、利用停止等

 当組合は、当組合が保有する個人データについて本人から開示、訂正または利用停止等の申出があったときには、適切に対応します。なお、当組合の病院・宿泊施設、当組合が提携する団体等からダイレクトメール等で組合員および年金受給者の皆様にお役に立つ情報をご案内していますが、ご希望にならない場合は申し出ていただければ速やかに当該個人データの利用停止等の処理を行います。

組織および体制

 個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに役職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。


平成17年3月16日
公立学校共済組合
理事長 工藤 智規

公立学校共済組合北海道支部が保有する個人情報の利用目的

 1 組合員証等の交付、組合員の資格の得喪、被扶養者の認定、取消し等の手続きのため
 2 国民年金第3号被保険者届出事務のため
 3 短期給付に係る各種給付金送金業務のため
 4 ジェネリック医薬品軽減通知発行のため
 5 診療報酬明細書等の内容点検のため
 6 短期、長期の掛金・負担金、介護掛金徴収管理のため
 7 年金請求に係る審査、進達業務及び年金加入期間確認通知書発行のため
 8 貸付事業実施のため
 9 健診事業実施のため
10 福祉事業実施のため

 個人データ等の取り扱いに関しての相談窓口を開設しましたので、開示などの相談、苦情等をお受けします。


公立学校共済組合北海道支部が保有する個人情報
(電算データ)の取扱いに関する相談窓口


電話:011-231-4111(代表)(内線:35-363)

関連リンク

個人情報保護方針

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