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入院・外来時に使用する限度額適用認定証の手続き

更新日: 2017年3月10日

限度額適用認定証とは

限度額適用認定証とは、70歳未満の組合員及び被扶養者が、入院・外来で各々ひと月に一の医療機関に支払う療養費が適用区分に応じた自己負担限度額を超える場合に、共済組合から限度額適用認定証の交付を受け、医療機関等に提示することにより、自己負担限度額を超えた額(高額療養費)を窓口で一時負担する必要がなくなる制度です。

限度額適用認定証のしくみ

(注)限度額適用認定証を使用しなかった場合は、受診月の通常3ヶ月後に高額療養費を含む給付金が給付されますので、最終的な自己負担額は、限度額適用認定証を使用したときと変わりません。

自己負担限度額の適用区分

表1 高額療養費自己負担限度額(平成27年1月診療分から)
区分 掛金の標準となった
標準報酬月額
高額療養費の自己負担限度額
83万円以上 通常の月 252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
多数該当月 140,100円
53万円以上83万円未満 通常の月 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
多数該当月 93,000円
28万円以上53万円未満 通常の月 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
多数該当月 44,400円
28万円未満 通常の月 57,600円
多数該当月 44,400円
住民税非課税者 通常の月 35,400円
多数該当月 24,600円

※多数該当月とは、同一世帯で過去12か月の間に3回以上高額療養費が支給されている場合の4回目以降の月をいいます。
※平成27年9月30日以前は掛金の標準となった給料の月額で適用区分を判断します。
 区分ア…給料月額66万4千円以上(特別職は83万円以上)
 区分イ…給料月額42万4千円以上66万4千円未満(特別職は53万円以上83万円未満)
 区分ウ…給料月額22万4千円以上42万4千円未満(特別職は28万円以上53万円未満)
 区分エ…給料月額22万4千円未満(特別職は28万円未満)


任意継続組合員の方の掛金の標準となった額任意継続組会員の方の給料月額は任意継続掛金の標準となった額となり、その額は、次のうちいずれか低い額となります。

A 退職した月の標準報酬月額(注)
B 公立学校共済組合の全組合員の前年度1月1日における平均標準報酬月額
C 平成29年3月31日までに退職した組合員であって、組合員期間が通算15年以上あり、かつ55歳以上で初めて任意継続組合員に加入した場合は、Aの額に100分の70を乗じた額を標準報酬とみなした標準報酬月額(55歳となった月以後初めての退職に限る)


(注)平成27年9月30日までに退職した方については、「退職した月の初日の給料月額(教職調整額及び給料の調整額を含む)×1.25」を標準報酬とみなした標準報酬月額

限度額適用認定証の使用を希望するときは

限度額適用認定証を使用するには、申請手続きが必要ですので、所属所を通じて申請書を共済組合までご提出ください。(任意継続組合員の方は、直接共済組合へ提出してください。)
 申請に基づき、共済組合から「限度額適用認定証」を交付しますので、組合員証と一緒に医療機関の窓口へ提示してください。


現職の組合員の方は、こちらの申請書をご利用ください。

任意継続組合員の方は、こちらの申請書をご利用ください。

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