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組合員及び被扶養者の個人番号の届出に係る事務手続について

更新日: 2017年3月1日

 地方公務員等共済組合法施行規程の一部改正(平成29年1月1日施行)により、組合員の資格取得及び被扶養者の認定申告時において、新たに個人番号の届出が必要となりました。
 つきましては、個人番号の届出に係る事務手続について、下記のとおり行っていただきますようお願いします。

1 組合員の資格取得時の手続について

 組合員資格取得届書及びその他の必要書類に加え、別添「個人番号申告書」の添付が必要となります。
 「個人番号申告書」に個人番号及びその他必要事項を組合員に記入していただき、所属所において個人番号カード等により本人確認を行ってください。
 ・他の公務員共済組合からの転入の場合においても「個人番号申告書」が必要となります。
 ・本人確認に使用した個人番号カード等は共済組合へ送付しないでください。

2 被扶養者の認定申告時の手続について

 被扶養者認定申告書及びその他の必要書類に加え、別添「個人番号申告書」の添付が必要となります。
 組合員が対象となる被扶養者の本人確認を個人番号カード等により行い、個人番号及びその他必要事項を「個人番号申告書」に記入してください。
 ・出生に伴う被扶養者認定は、個人番号を取得するまでに期間を要するため、認定申告書等を先に提出のうえ「個人番号申告書」のみ後日提出とすることも可能です。
 ・再認定の場合は、取消から再認定までの期間によらず、その都度「個人番号申告書」の提出が必要となります。
 ・本人確認に使用した個人番号カード等は共済組合へ送付しないでください。

3 適用日について

 平成29年3月1日以降、組合員資格を取得する者に係る組合員資格取得届書又は所属所に提出のあった被扶養者認定申告書から適用します。
 なお、平成29年2月10日以前に共済組合が受け付けた被扶養者認定申告者については、平成29年2月27日付け公共石第967号により収集しています。
 平成29年2月11以降から平成29月3月1日までに共済組合が受け付けた被扶養者認定申告者につきましては、別途共済組合から「個人番号申告書」の提出を依頼いたします。


4 その他

 個人番号申告書の提出にあたっては、事故、盗難、紛失等により第三者へ漏洩することがないよう、封緘のうえ持参又は配達記録が残る簡易書留を利用するなど、個人情報の安全管理に十分な対策を講じるようお願いします。

関連リンク

組合員資格取得の手続き

被扶養者の認定・取消手続き 

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