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共済制度を知る

退職後の医療保険制度

更新日: 2010年1月1日

 退職した日の翌日から、公立学校共済組合の組合員資格がなくなります。そこで、資格喪失後は何らかの健康保険制度に加入しなければなりません。
 各種医療保険の加入手続きは、速やかに行ってください。手続が遅れると、医療費が全額自己負担となりますのでご注意ください。
 退職後に加入する医療保険制度は、各自の退職後の進路によって異なりますので、次を参考にしてください。

退職後に加入する健康保険制度

再就職しない場合 (1)から(3)のいずれかを選択してください。

(1)公立学校共済組合の任意継続組合員になる。
(加入期間は2年間。終了後は国民健康保険等に加入)

(2)国民健康保険に加入する。
(退職共済年金受給者で20年以上勤務した方は退職者医療制度が適用されます。)

(3)家族の健康保険の被扶養者になる。
(年収130万円(60歳以上で公的年金受給者は180万円)未満の方)
再就職して、再就職先に健康保険制度がない、又は、適用されない場合 (1)から(3)のいずれかを選択してください。

(1)公立学校共済組合の任意継続組合員になる。
(加入期間は2年間。終了後は国民健康保険等に加入)

(2)国民健康保険に加入する。
(退職共済年金受給者で20年以上勤務した方は退職者医療制度が適用されます。)

(3)家族の健康保険の被扶養者になる。
(年収130万円(60歳以上で公的年金受給者は180万円)未満の方)
再就職して、再就職先の健康保険制度が適用される場合 就職先の健康保険に加入する。
(協会けんぽ等に加入。事業所の所在地の年金事務所へ届出する。)
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