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共済制度を知る

任意継続組合員とは

更新日: 2015年10月1日

 退職日の前日までに引き続き1年以上組合員であった方が、任意継続組合員となることを申し出ることにより、退職後2年間、在職中とほぼ同様の短期給付を受け、一部の福祉事業を利用することができる制度です。


注記:任意継続組合員となるためには、退職した日から20日以内に申し出て、掛金を納入することが必要です。

任意継続掛金の算出方法 

任意継続組合員の標準報酬月額×任意継続組合員の標準報酬月額との割合=任意継続掛金(円位未満切捨て)


注記:任意継続組合員の標準報酬月額は以下のうち、いずれか低い額となります。
1 退職時の標準報酬月額(教職調整額および調整額を含む。)
2 組合員期間が15年以上で、かつ、55歳以上で退職した方は、1の標準報酬月額に100分の70をかけた額
3 公立学校共済組合の全組合員の前年度1月1日における平均標準報酬月額(平成27年度:470,000円)

掛金率

(平成27年10月現在) 

  任意継続組合員の標準報酬月額との割合
介護保険の被保険者ではない組合員
(40歳未満の組合員)
1,000分の86.20
介護保険第2号被保険者である組合員
(40歳以上65歳未満の組合員)
1,000分の96.62

短期給付の内容について

 任意継続組合員となると、在職中の組合員とほぼ同様の短期給付を受けることができます。ただし、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金は給付されません。
 また、任継継続組合員の資格を取得した後に新たに発生する傷病手当金、出産手当金は、給付されません。

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