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療養の給付・一部負担金払戻金/家族療養費・家族療養費附加金

更新日: 2017年7月31日

 医療機関等の窓口では、自己負担額のみを支払い、残りの医療費については共済組合から医療機関等へ給付されます。

 負担額については、以下のとおりです。

若人(70歳未満の組合員および被扶養者)の自己負担割合

 外来・入院・訪問看護の場合:医療費の3割
 
 注記1:義務教育就学前の被扶養者については、2割となります。

高齢受給者(70歳以上75歳未満の組合員と被扶養者)の自己負担割合(注記2)

 外来・入院・訪問看護の場合:医療費の2割(ただし、昭和19年4月1日までに生まれた方は1割)


 一定の条件を満した場合は、3割となります。


一部負担金払戻金・家族療養費附加金

 自己負担額が以下の表に掲げる自己負担限度額を超えた場合、給付されます。

一部負担金払戻金等の自己負担限度額
25,000円
(上位所得者(標準報酬月額530,000円以上)50,000円)
合算高額療養費が給付される場合における
一部負担金払戻金等の自己負担限度額
50,000円
(上位所得者(標準報酬月額530,000円以上)100,000円)

 注記3:複数の診療報酬明細書(レセプト)(若人については、自己負担額が21,000円以上のものに限ります。)を合算して高額療養費を給付する場合をいいます。


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