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介護休業手当金

更新日: 2017年1月16日

 介護休業手当金は、要介護家族の介護を事由として介護休業の承認を受けて学校を休むときの所得を保障するための給付です。

給付されるとき

 組合員が介護を必要とする家族のために介護休業の承認を受けて勤務に服さなかったときに給付されます。


給付期間

 介護が必要な継続する状態ごとに介護休業の開始日から66日を超えない期間給付されます。(週休日等を除きます。)この66日には、介護休業を中断した場合の期間や、介護休業が承認されている期間において実際に出勤したために介護休業手当金の給付対象とならない日は含まれません。そのため、介護休業の期間を分割して取得した場合でも、66日までの日数については、給付の対象となります。


(注記)上記の給付期間は、平成29年1月1日以降の介護休業に係る介護休業手当金について適用されます。
 平成28年12月31日までの介護休業については、原則として、介護が必要な継続する状態ごとに介護休業の開始日から3か月(介護休業を中断した場合の期間や、介護休業が承認されている期間において実際に出勤したために介護休業手当金の給付対象とならない日も含む。)を超えない期間について給付されます。

給付額

平成27年9月まで(手当率制)

 給付額は、勤務しなかった期間1日につき給料日額の40%に相当する金額に1.25(特別職の職員等については1)を乗じて得た額となります。
 ただし、給料が支給されているときは、その額に1.25を乗じて得た額を控除した額となります。


平成27年10月から(標準報酬制)


 ■平成28年7月31日以前に介護休業を開始した場合
  勤務しなかった期間1日につき標準報酬日額(注記1)の40%。
  ただし、報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。
 (注記)標準報酬日額=標準報酬月額の22分の1の額


  1日当たりの給付上限相当額は、次表のとおりです。(雇用保険法に定める額に相当する額に30を乗じて得た額の40%に相当する額を22で除して得た額となります。)

給付上限相当額
期間 給付上限相当額
平成26年8月から平成27年7月まで 7,745円
平成27年8月から平成28年7月まで 7,750円
平成28年8月以降 7,718円

 


 ■平成28年8月1日以降に介護休業を開始した場合
  勤務しなかった期間1日につき標準報酬日額の67%。
  ただし、報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。
  なお、1日当たりの給付上限相当額は、14,207円(雇用保険法に定める額に相当する額に30を乗じて得た額の67%に相当する額を22で除して得た額)です。

家族の範囲

 介護休業手当金の給付の対象となる介護が必要な家族の範囲は次のとおりです。

  • 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(注記1)
  • 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子(注記2)

(注記1)平成29年1月1日から、別居している祖父母・孫・兄弟姉妹についても給付の対象となりました。
(注記2)組合員との同居が要件となります。    

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