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傷病手当金/傷病手当金附加金

更新日: 2016年8月19日

 傷病手当金は、組合員が病気やケガの療養のため学校等を休み、このため報酬(給与)が減額されたときに、これを補填し、生活を保障するために支給される給付です。

支給されるとき

 病気やケガによる療養のため引き続き勤務に服することができず、その期間中に報酬(給与)が減額されたときです。したがって、休職、休業期間中であっても報酬(給与)が支給されていれば、支給額は減額されます。また、その病気やケガにより障害を事由とする年金又は退職(老齢)を事由とする年金を受ける場合は、その年金額に応じて傷病手当金の額が制限されます。
 引き続き1年以上職員であった組合員が退職した場合で、在職中に傷病手当金を受けていたか、受けられる状況にあった場合は、資格喪失後の傷病手当金を受けることができます。ただし、任意継続組合員となった後に傷病手当金の支給要件を満たしても支給されません。

支給期間

 病気やケガによる療養のため引き続き勤務に服することができなくなった日から起算して4日目から1年6月(結核性の病気については3年)に6月(附加給付)を加算した期間支給されます。
注記:資格喪失後の傷病手当金を受けているときは、附加給付はありません。

給付額

■平成27年9月まで(手当率制)
 勤務しなかった期間1日につき、給料日額の3分の2に1.25(特別職の職員等については1)を乗じて得た額。
 ただし、給料が支給されている場合は、その額に1.25を乗じて得た額を、その他の給付が行われている場合又は障害共済年金等が支給されている場合は、その額を控除した額となります。

■平成27年10月から(標準報酬制)
 勤務しなかった期間1日につき、標準報酬日額(注記)に3分の2を乗じて得た額。
 ただし、報酬が支給されている場合はその額を、その他の給付が行われている場合又は障害厚生年金等が支給されている場合は、その額を控除した額となります。
 (注記)標準報酬日額=標準報酬月額の22分の1の額


■支給開始日が平成28年4月1日以降の場合
・支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月以上の場合
 勤務しなかった期間1日につき、「傷病手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額」に3分の2を乗じて得た額


・支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月未満の場合
 次の(ア)または(イ)のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額
(ア)勤務しなかった期間1日につき、傷病手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額
(イ)全組合員の平均標準報酬月額の22分の1の額


 ただし、報酬が支給されている場合および出産手当金や障害厚生年金が支給されている場合は、その額を控除した額となります。

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