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出産手当金

更新日: 2016年8月19日

 出産手当金は出産のため学校等を休み、このため報酬(給与)が減額されたときに、これを補填し、生活を保障するために支給される給付です。

支給されるとき

 組合員が出産のため出産の前後一定期間勤務に服することができず、その期間中に報酬(給与)が減額されたときに支給されます。
 引き続き1年以上職員であった組合員が退職したときに出産手当金を受けていたか、受けることができる状況にあった場合は、資格喪失後の出産手当金が受けられます。ただし、任意継続組合員となった後に出産手当金の支給要件を満たしても支給されません。

支給期間

 出産の日(出産日が出産予定日後の場合、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の日後56日までの間で、勤務に服することができなくなった期間支給されます。
 資格喪失後の出産手当金は、職員であれば受けることができたであろう期間支給されます。
(他の共済組合の組合員、健康保険や船員保険の被保険者となったときには打ち切られます。)

給付額

■平成27年9月まで(手当率制)
 勤務しなかった期間1日につき、給料日額の3分の2に1.25(特別職の職員等については1)を乗じて得た額。
 ただし、給料が支給されているときは、その額に1.25を乗じて得た額を控除した額となります。


■平成27年10月から(標準報酬制)
 勤務しなかった期間1日につき、標準報酬日額(注記)に3分の2を乗じて得た額。
 ただし、報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。
 (注記)標準報酬日額=標準報酬月額の22分の1の額
 

■支給開始日が平成28年4月1日以降の場合
・支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月以上の場合
 勤務しなかった期間1日につき、「出産手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額」に3分の2を乗じて得た額


・支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月未満の場合
 次の(ア)または(イ)のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額
(ア)勤務しなかった期間1日につき、出産手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額
(イ)全組合員の平均標準報酬月額の22分の1の額


 ただし、報酬が支給されている場合は、その額を控除した額となります。

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