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被扶養者の認定・取消の手続き

更新日: 2015年12月18日

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被扶養者の範囲について調べる

被扶養者の認定・取消手続き

被扶養者の認定

 被扶養者の要件を備えている者があるとき(又は発生したとき)は、扶養の事実が生じた日から30日以内に所属所を経て、共済組合に「被扶養者申告書」を提出してください。扶養の事実が生じた日から認定されます。ただし、30日を超えて提出されたときは、所属所が受理した日から認定されることになります。

被扶養者の取消

 被扶養者としての要件を欠くようになったときは、速やかに所属所を経て、共済組合に取消しの手続をしてください。

  • 被扶養者が就職したとき(共済組合の組合員、健康保険等の被保険者)
  • アルバイトやパートで収入が超過したとき
  • 年金の改定で収入が超過したとき
  • 自営業等の事業収入が確定申告で収入が超過したとき
  • 死亡したとき

届出用紙

添付書類

   ※認定の理由、取消の理由により添付書類は異なります。詳しくは所属所の事務担当者又は共済組合へお問い合わせください。

    被扶養者申告理由書等ダウンロード可能な用紙は→こちら

ポイント解説

Q1

平成26年4月15日からアルバイトを始めました。
雇用条件(雇用契約書・雇用条件明示書等)は次の通り。

  • 時給750円
  • 平均勤務時間7時間
  • 平均勤務日数22日、雇用期間3か月以上
  • 健康保険・雇用保険適用なし

A1

 雇用条件から月額給与額を計算すると115,500円となり月額の収入限度額を超えるので、雇用開始年月日の平成26年4月15日から取消となります。(限度額オーバー3か月連続明らかの場合)
 なお、4月中途の雇用開始のため、4月分給与が月額の収入限度額を超えない場合であっても、雇用条件により当初から限度額を超えることが見込まれるので、同様に就業の日からの取消になります。 

Q2

 平成25年12月1日から雇用条件の定まらないアルバイトを始めました。

各月の収入状況(月末締め、翌月10日支払)
支払日 支払額
平成26年1月10日 95,000円
2月10日 109,000円
3月10日 89,000円
4月10日 121,000円
5月10日 109,000円
6月10日 115,000円

A2

 勤務日数等雇用条件が定まっていない場合、月額の収入限度額(108,334円)を超えたり超えなかったりする変動給となり、雇用開始時に認定要件を欠くか判断するのは困難なため、実際に支払われた給与額によって判断します。
 この場合3か月連続して月の収入限度額を超えた時点で恒常的収入があるとみなし、その3か月目の給与支払日の翌日、平成26年6月11日取消になります。

Q3

 退職して雇用保険(失業給付)をもらうことになりました。
支給条件は次の通り。

  • 基本手当日額 4,760円
  • 支給日数 90日分
  • 基本手当総額 428,400円

A3

 雇用保険の場合、基本手当日額が日額の収入限度額(3,612円以上)の場合、基本手当の給付日数にかかわらず被扶養者として認定できません。雇用保険の支給が終了してから認定手続をしてください。

Q4

 平成26年3月から遺産相続によりアパート経営を始めました。
 経営状況は次の通り。

  • 家賃1室 5万円
  • 4月から4世帯入居
  • 賃貸料納付日前月25日

A4

 事業所得については、原則として確定申告に基づいて判断することになっていますが、各月の収入が明らかに月額の収入限度額以上が見込まれる場合には、確定申告の結果を待たずに取消となります。
 この場合、4世帯入居した時点で月額の収入限度額以上の収入が見込まれるため、初回賃貸料納付日の平成26年3月25日取消となります。

Q5

 母(66歳)が死亡した父(平成26年1月14日死亡)の遺族年金を受給することになりました。
 支給状況は次の通り。

  • 老齢基礎年金 650,000円
  • 遺族厚生年金 1,200,000円
  • 遺族厚生年金決定通知受理日 平成26年3月18日

A5

 2種類の年金支給額の合計が年額の収入限度額(180万円以上)なので、遺族厚生年金決定通知書受理日の平成26年3月18日取消となります。

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