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年金受給者・年金待機者 手続き用紙ダウンロード

更新日: 2016年11月28日

 次の書類をダウンロードしてご利用ください。


【各種書類の送付先】
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-9-5
公立学校共済組合本部年金部

年金受給権者再就職届書

 常勤の公務員として再就職し、共済組合の組合員資格を取得したときに提出する書類です。

老齢厚生年金(退職共済年金)受給権者支給停止事由該当届

 65歳に達するまで支給される特別支給の老齢厚生年金(退職共済年金)または繰上げ支給の老齢厚生年金(退職共済年金)を受給している方が、次の場合に提出する書類です。


1.雇用保険法による基本手当を受けるために公共職業安定所(ハローワーク)において、求職の申込みを行ったとき
2.被用者年金制度に加入中で年金を一部支給されている方が、雇用保険法による高年齢雇用継続給付等を受給したとき

失権事由等連絡書

 次の場合に提出する書類です。

1.年金を受給している方が死亡したとき
2.遺族給付を受けている方が、

  • 婚姻したとき
  • 養子となったとき(直系血族および直系姻族の養子となったときを除きます)
  • 死亡した組合員であった者との親族関係が離縁によって終了したとき

加給年金額が加算されている方の手続き

(受給されている年金の種類、手続きの事由により、手続きの様式が異なります。)


退職共済年金・障害共済年金を受給されている方

    下記の【事由】に該当する場合に提出する書類です。


老齢厚生年金・障害厚生年金を受給されている方

    下記の【事由】1〜7までに該当する場合に提出する書類です。

    下記の【事由】8に該当する場合に提出する書類です。

    下記の【事由】10に該当する場合に提出する書類です。


【事由】
1. 加給年金額の対象となっている配偶者、子が死亡したとき
2. 加給年金額の対象となっている配偶者と離婚したとき
3. 加給年金額の対象となっている子が受給権者の配偶者以外の養子となったとき
4. 加給年金額の対象となっている養子が離縁したとき
5. 加給年金額の対象となっている子が婚姻したとき
6. 加給年金額の対象となっている障害等級1級または2級の子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日以降に当該等級に該当しなくなったとき
7. 加給年金額の対象となっている配偶者、子の収入が、年額850万円(所得が655万5千円)を超えることとなったとき
8. 加給年金額の対象となっている配偶者が、公的年金各法による老齢(退職)または障害を事由とする年金を受けることとなったとき(全額支給停止となっていた配偶者自身の公的年金の支給が再開されたときを含む)
9. 受給権者が、加給年金額が加算された老齢厚生年金を受けることとなったとき
10. 加給年金額の対象となっている配偶者自身の公的年金が、全額支給停止となったとき

年金関係書類請求書

 以下の書類を請求するときに提出する書類です。


  • 加給年金額対象者に関する現況届
  • 現況報告書
  • 年金受給権者氏名変更届
  • 年金受給権者住所変更届
  • 年金受給権者受取機関変更届
  • 公的年金等の受給権者の扶養親族等申告書(証明書等再交付自動受付サービスも利用できます)

源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書


年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書



年金払い退職給付 年金証書・改定通知書再交付申請書

年金加入期間確認請求書

 年金加入期間確認通知書を請求するときに提出する書類です。
 

年金待機者異動報告書

 公立学校共済組合の元組合員(退職した方)で老齢厚生年金の支給開始年齢に達していない方が、次の場合に提出する書類です。
 注記:障害厚生(共済)年金を受給されている方で、老齢厚生年金の受給権を有していない方も提出が必要です。


1.氏名の変更があったとき 
2.転居または住居表示の変更があったとき 
3.基礎年金番号(注記)の変更があったとき
4.死亡したとき 


注記:平成21年7月に送付済みの「公務員共済年金のお知らせ」に基礎年金番号が表示されていない方は、この報告書により、基礎年金番号の届出を行ってください。

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