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年金制度について

年金にかかる税金

更新日: 2014年1月20日

 退職・老齢の年金にかかる税金は、所得税法の「雑所得」として扱われます。
 年金受給権者が65歳未満の場合は支給年金額が108万円以上と見込まれる場合、65歳以上の場合は支給年金額が158万円(退職共済年金の受給権者の方は80万円)以上と見込まれる場合に原則課税の対象となり、所得税が源泉徴収されます。
 課税の対象となる年金および源泉徴収税額の計算方法等については、次のとおり定められています。

課税の対象となる年金

 退職・老齢の年金で、次のものをいいます。

  • 退職共済年金
  • 退職年金
  • 減額退職年金
  • 通算退職年金
  • 船員老齢年金
  • 船員通算老齢年金

源泉徴収税額の計算方法

 年金からの所得税額は次のように計算されます。扶養親族等申告書を提出された方と提出されない方とで、計算方法が変わります。

扶養親族等申告書を提出された方

・平成25年1月1日から 
 所得税額(復興特別所得税(注記)を含む)=(支給額−控除額)×5%×102.1%
・平成24年12月31日まで
 所得税額=(支給額−控除額)×5%


■控除額
 次の2パターンのいずれかの計算式により求めた額になります。
 いずれの計算式が適用されるかについては、年齢および受給している年金により分けられています。 

パターン1 65歳以上の方で退職共済年金の受給権者の方および65歳未満の方で繰上げ支給の退職共済年金を受給されている方
控除額=((下欄の基礎的控除額(A)の表で求めた額+人的控除額(B)の表で求めた額)−47,500円)×支給月数
パターン2 上記に該当する方以外の方(注記)
控除額=(下欄の基礎的控除額(A)の表で求めた額+人的控除額(B)の表で求めた額)×支給月数

 (注記)パターン2の計算式が適用される方のうち、年齢到達により、年の途中で65歳以上の退職共済年金に年金種別が切り替わった方については、年の途中(切り替わった月)から適用される計算式がパターン2からパターン1に変わります。

(A)基礎的控除額
 12月31日時点の年齢が65歳未満であるか、65歳以上であるかによって、2月定期支給から12月定期支給までの税計算に用いる基礎的控除額の下限の額が異なってきます。

65歳以上 年金の月割額×25%+65,000円       
上欄で求めた金額が135,000円未満の場合は135,000円
65歳未満 年金の月割額×25%+65,000円
上欄で求めた金額が90,000円未満の場合は90,000円

(B)人的控除額

税制改正により平成25年分の扶養親族等申告書から、寡婦(夫)控除の申告ができるようになっています。
控除の種類 改正前
平成24年12月末まで
改正後
平成25年1月1日から
配偶者
控除
70歳未満の方 32,500円 32,500円
老人控除対象配偶者
70歳以上の方
40,000円 40,000円
扶養控除 特定扶養親族 52,500円 52,500円
老人扶養親族
70歳以上の方
40,000円 40,000円
上記以外で扶養控除を受けられる方 32,500円 32,500円
障害者
控除
普通障害 22,500円 22,500円
特別障害 35,000円 35,000円
同居特別障害 62,500円 62,500円
寡婦(夫)
控除
寡婦(夫) 22,500円
特別の寡婦 30,000円

扶養親族等申告書を提出されない方

・平成25年1月1日から
 所得税額(復興特別所得税(注記)を含む)=(支給額−控除額)×10%×102.1%
・平成24年12月31日まで
 所得税額=(支給額−控除額)×10%


(注記)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から生じる所得について源泉徴収する際、算出した所得税額の2.1%を復興特別所得税として併せて徴収することとしています。(所得税額が0円の場合は、復興特別所得税の徴収はありません。)


■控除額 
 控除額=支給額×25%

確定申告

 税制改正により、年間の公的年金等(当共済組合の課税年金・他の公的年金制度の課税年金・企業年金を含みます。)の収入金額が400万円以下であって、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(注記1)が20万円以下である居住者は、確定申告が不要となりました。


注記1:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の合計額
 
 上記のとおり、年金所得者の確定申告が簡素化されていますが、年金は年末調整を行うことができないこととされていますので、次に該当される方はご自身で「確定申告」を行ってください。


源泉徴収税額がある方で、上記の税制改正の内容に該当する方以外の方

  • 年金収入の合計額が400万円以下であっても、注記1に記載する金額が20万円を超える方
  • 年金収入の合計額が400万円を超える方

源泉徴収税額がある方で、確定申告により所得税の還付が受けられる可能性のある方 

  • 扶養親族等申告書を提出されなかった方で、年金以外に収入のない方
  • 当共済組合の退職共済年金と障害基礎年金を併せて受給されている方
  • 老齢基礎年金を繰下げしている方
  • 退職共済年金の繰下げを申請したことにより、年の途中で年金の受給権が消滅された方
  • 年金から源泉徴収する際は受けられない控除がある方

   例 社会保険料、生命保険料、地震保険料を支払われた方
      原則として10万円を超える医療費を支払われた方
      同居老親(注記2)の扶養控除を受ける方


注記2:扶養申告をされた方の中に老親である方がいる場合には、その方と同居であれば、年金からの徴収税額計算の際の控除額と異なります。


注記3:当共済組合の処理の関係上、毎年9月時点の支給額で翌年の課税対象の判断をしています。
 なお、9月の時点で課税対象ではなくても、12月の定期支給期時点で課税対象となった方には「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付しています。
 また、12月の定期支給期以降に課税対象になった方については、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付していませんので、確定申告で税金の精算をお願いします。

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