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年金制度について

遺族厚生年金(遺族共済年金)

更新日: 2015年10月1日

遺族厚生年金の受給要件


 遺族厚生年金は厚生年金被保険者であった方が、次のいずれかの要件に該当するときにその遺族が受給できます。
イ 厚生年金被保険者期間にお亡くなりになられたとき。
ロ 厚生年金被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、当該初診日から起算して5年を経過する日前にお亡くなりになられたとき。
ハ 障害の等級が1級または2級に該当する障害厚生(共済)年金等の受給権者が、お亡くなりになられたとき。
ニ 受給資格期間が25年以上ある方が、お亡くなりになられたとき。

○ 遺族
  遺族厚生年金を受給できる「遺族」は、被保険者であった方がお亡くなりになられた当時、その方によって生計を維持されていた方のうち、下表に該当する方が対象です。優先順位1から4までのうち最も順位の高い方が受給できます。

優先順位 1 2 3 4
遺族 夫(55歳以上)・妻・子 父母
(55歳以上)
祖父母
(55歳以上)

 ・夫および妻には内縁関係にある方を含みます。また、子には被保険者であった方の死亡時に胎児であった子を含みます。
 ・夫、父母、祖父母は、被保険者であった方の死亡時に55歳以上であることが必要です。
  また、年金の受給開始は60歳からになります。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も併せて受給できます。
 ・子および孫は、被保険者であった方の死亡時、以下のいずれかに該当することが必要です。
  ア 18歳になった後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻していないこと。
  イ 20歳未満で1級または2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していないこと。


<要件のイからハまでに該当する場合について>
 ・二つ以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する方が死亡した場合で、イからハまでに該当する場合は、それらの期間が一つであるものとみなして、原則として死亡日が属する実施機関において決定されます。
 ・イおよびロに該当する場合は、死亡した方が以下の要件を満たしていることが必要です。
  a 20歳に到達した月から死亡日の属する月の前々月までの期間のうち、受給資格期間から合算対象期間を除いた期間が3分の2以上あること。
  b 死亡日(注記)の属する月の前々月までの直近の1年間に、国民年金の保険料の未納期間がないこと。
  注記 死亡日が平成38年3月31日以前のときで、死亡した方が65歳未満であった場合に限られます。


遺族厚生年金の失権

 遺族厚生年金の受給権は、次の場合消滅します。

番号 遺族厚生年金の失権事由
1 受給権者が死亡したとき
2 受給権者が婚姻したとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときも含みます)
3 受給権者が直系血族および直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含みます)となったとき
4 受給権者と厚生年金被保険者であった方との親族関係が離縁によって終了したとき
5 受給権者である子または孫(障害等級が1級または2級に該当する障害の状態にある子または孫は除きます)が18歳に達した日以後の最初の3月31日を終了したとき
6 受給権者である子または孫で、障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある者(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子または孫を除きます)について、その事情がなくなったとき。または20歳に達したとき
7 受給権者である父母、孫、祖父母で、組合員の死亡の当時胎児であった子が出生したとき
8 受給権者が30歳未満である妻が、aまたはbに該当したとき
a 夫の死亡により、遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年が経過したとき
b 遺族厚生年金と遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したとき

(遺族共済年金)
 平成27年9月30日以前に受給権が発生した場合(平成27年9月30日までに組合員等がお亡くなりになった場合)は、遺族共済年金として決定します。遺族共済年金を受給するためには、遺族厚生年金の受給要件とほぼ同様の要件を満たしていることが必要です。


注記:「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、被用者年金制度は、平成27年10月に一元化され、以後、受給権が発生する年金は、原則として共済年金から厚生年金に変わりました。

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