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年金制度について

障害厚生年金(障害共済年金)

更新日: 2015年10月1日

障害厚生年金の受給要件

 障害厚生年金は、次の要件をすべて満たしているときに、受給できます。
イ 厚生年金被保険者期間に、初診日があること。
ロ 障害認定日または障害認定日後、65歳に達する日の前日までの間に、障害の等級が1級から3級までの状態にあること。
ハ 保険料の納付要件を満たしていること。


○ 初診日
   病気にかかり、または負傷した方が、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。


○ 障害認定日
   原則として初診日から1年6か月を経過した日をいいます。


○ 保険料の納付要件
   初診日の前日に、以下のいずれかを満たしていることが必要となります。
   ア 20歳に到達した月から初診日の属する月の前々月までの期間のうち、受給資格期間から合算対象期間を除いた期間が3分の2以上あること。
   イ 初診日(注記)の属する月の前々月までの直近の1年間に、国民年金の保険料未納期間がないこと。
  注記 初診日が平成38年3月31日以前のときで、初診日に65歳未満であるときに限られます。


<二つ以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する場合の障害厚生年金>
  障害認定日に二つ以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する方の障害厚生年金は、それらの期間が一つであるものとみなして、初診日が属する実施機関において決定されます。)

事後重症制度

 障害認定日に3級以上の障害に該当しなくても、65歳に達する日の前日までに3級以上の障害に該当したときは、請求により障害厚生年金が支給されます。

基準障害制度

 傷病の初診日において組合員であったもののうち、既にその傷病(以下「基準傷病」といいます。)以外の傷病により障害の状態にある者が、65歳に達する日の前日までに、基準傷病による障害と他の障害とを併合して2級以上の障害に該当するときは、請求により障害厚生年金が支給されます。

障害厚生年金の失権

 障害厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、または障害の程度が減退して障害等級3級にも該当しなくなり、該当しなくなった日からその状態のまま3年を経過し、かつ、65歳に達したときに消滅します。



(障害共済年金)
 原則として、平成27年9月30日以前に初診日、認定日があるときには、障害共済年金として決定します。障害共済年金を受給するためには、障害厚生年金の受給要件とほぼ同様の要件を満たしていることが必要です。

注記:「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、被用者年金制度は平成27年10月に一元化され、平成27年10月1日以後に、受給権が発生する年金は、原則として共済年金から厚生年金に変わりました。

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