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年金制度について

老齢厚生年金(退職共済年金)

更新日: 2015年10月1日

老齢厚生年金の受給要件

1 特別支給の老齢厚生年金(65歳になるまで)                       
 特別支給の老齢厚生年金は、次の要件をすべて満たしているときに、支給開始年齢から65歳になるまでの間、受給できます。
イ 支給開始年齢以上であること。
ロ 厚生年金被保険者期間が1年以上であること。
ハ 受給資格期間が25年以上(注記)であること。


2 老齢厚生年金(65歳から)                               
 老齢厚生年金は、次の要件をすべて満たしているときに、65歳から受給できます。
イ 65歳以上であること。
ロ 厚生年金被保険者期間があること。
ハ 受給資格期間が25年以上(注記)であること。


注記 「25年以上」については、昭和31年4月1日以前に生まれた方については、生年月日等による短縮措置が設けられています。(以下のこの項の説明で「25年以上」とある場合も同じです。)
  また、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、税制抜本改革における次の消費税引上げの施行時期に合わせて「10年以上」に短縮される予定です。



○ 支給開始年齢
 生年月日に応じて、下表のとおりとなります。

生年月日 支給開始年齢
昭和29年10月2日から昭和30年4月1日まで 61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで 62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで 63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで 64歳

(注) 昭和36年4月2日以後に生まれた方は、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。


○ 厚生年金被保険者期間
  厚生年金被保険者(一般・国共済・地共済・私学共済)であった期間をいいます。平成27年10月以前の共済組合の組合員であった期間も含まれます。


○ 受給資格期間
  受給資格期間とは、次のアからウまでの期間を合計した期間をいいます。
  ア 厚生年金被保険者期間
  イ 国民年金の保険料納付済期間(国民年金第3号被保険者であった期間を含みます。)および国民年金の保険料免除期間
  ウ 合算対象期間(海外に居住していた期間、国民年金に任意加入できる方が任意加入していなかった期間等をいいます。)


老齢厚生年金の繰上げ支給について

 1 昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者
  昭和36年4月1日以前に生まれた方で、特別支給の老齢厚生年金の受給要件のロおよびハを満たしている方は、60歳から支給開始年齢に到達するまでの間に繰上げ請求を行い、繰上げ請求を行った翌月分から老齢厚生年金を受給することができます。
  ただし、年金額は繰り上げた月数1か月あたり0.5%が減額され、減額は生涯続きます。また、老齢基礎年金、他の実施機関の老齢厚生年金の受給権を有する場合、同時に繰上げ請求する必要があります。(すべて減額支給となります。)


 2 昭和36年4月2日以後に生まれた者
  昭和36年4月2日以後に生まれた者が次の要件をすべて満たしているときに、65歳に到達する前に繰上げ支給の老齢厚生年金を受給することができます。
 ・60歳に到達した日から65歳に到達する前日までの間に繰上げ請求を行うこと
 ・被保険者期間を有すること
 ・組合員期間等が25年以上であること
 ただし、年金額は繰り上げた月数1か月あたり0.5%が減額され、減額は生涯続きます。また、老齢基礎年金、他の実施機関の老齢厚生年金の受給権を有する場合、同時に繰上げ請求する必要があります。(すべて減額支給となります。)

老齢厚生年金の繰下げ支給について

 65歳に到達時点で老齢厚生年金の請求をしないで、66歳以降に老齢厚生年金の繰下げを申し出ることにより、申し出た月の翌月分から繰り下げた月数1カ月あたり0.7%を増額した年金を受けることができます。ただし、65歳から繰下げの申出をするまでの間の年金の支給はありません。(加給年金額も支給されません。)


  • 繰下げの申出は、66歳の誕生日以降70歳に到達するまで、一カ月単位で行うことができます。
  • 他の実施機関の老齢厚生年金を受給できる場合は、同時に繰り下げる必要があります。
  • 老齢基礎年金も繰下げの申出を行うことが可能ですが、同時に繰り下げる必要はなく、異なる時期に繰り下げる場合は、それぞれに申出が必要です。
  • 障害を事由とする年金(障害基礎年金を除きます。)または遺族を事由とする年金の受給権を有する場合や、65歳以降の退職(老齢)を事由とする年金を受給している方は、繰下げの申出ができません。

老齢厚生年金の失権

 老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したとき消滅します。



(退職共済年金)
 平成27年9月30日以前に受給権が発生したときは退職共済年金として決定します。退職共済年金を受給するためには老齢厚生年金とほぼ同様の要件を満たしていることが必要です。


注記:「被用者年金一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、被用者年金制度は平成27年10月に一元化され、平成27年10月1日以後に、受給権が発生する年金は、原則として共済年金から厚生年金に変わりました。




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