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7月から8月にかけて被扶養者の資格調査を行います。

更新日: 2017年7月13日

今年度も下記のとおり被扶養者の資格調査(検認)を行いますので、ご協力の程、よろしくお願いします。


対象者

平成29年8月1日時点で被扶養者を有する組合員が対象です。
ただし、平成29年4月1日以降に書類を提出して認定を受けた被扶養者のみを有する組合員は対象外です。


実施通知の送付日

(1)県教育庁、その他の教育機関及び県立学校長あて
 平成29年8月上旬に送付します。


(2)県教育庁、その他の教育機関及び県立学校以外の所属所長あて
 平成29年7月20日付けで送付します。


提出書類

(1)普通認定の場合(扶養手当が認定されている被扶養者)
  被扶養者状況調査表
  注記:所属所が作成する書類です。詳細は、所属所に送付する通知文をご覧ください。


(2)学生認定の場合(上記(1)以外の被扶養者で学校教育法に規定する学校の学生)

  • 在学証明書(証明日が平成29年8月1日以降のもの)
  • 学生本人及びその扶養義務者(組合員を含む。)の所得等証明書

  注記:「扶養義務者」とは、例えば被扶養者が子である場合は、その子の両親となります。


(3)特別認定の場合(上記(1)、(2)以外の被扶養者)

  • 扶養に関する申立書
  • 別居している被扶養者への送金に関する申告書(平成29年度検認)及び送金額が分かる書類の写し(被扶養者が組合員と別居している場合のみ。)
  • 世帯全員(組合員を含む。)の所得等証明書
  • 被扶養者の収入を明らかにする書類

  (例:雇用証明書、年金額改定通知書、確定申告書類、給与明細等)


被扶養者認定が取り消しとなる主な事例

  • 被扶養者が就職していた、又は他の健康保険(協会けんぽ等)に加入していた場合。
  • 年収130万円以上(障害年金又は60歳以上の公的年金受給者は180万円以上)の場合。
  • パート・アルバイト等による年収が130万円未満であっても、月々の収入が3か月連続して108,334円以上となった場合。
  • 遺族年金・障害年金等の非課税である年金額及び個人年金による収入の申告漏れにより、限度額超過が判明した場合。
  • 雇用保険の基本手当の受給額が日額3,612円以上である場合。
  • 同居要件を要する被扶養者が別居した場合。

注記:取り消しとなる主な事例の詳細は、平成29年7月5日発行の「福利しまね Vol.284」に掲載しています。


検認の結果

 被扶養者の要件に該当しなくなった場合には、認定取消日以降にかかった医療費等の返還を求める場合があります。


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