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トピックス

公立学校共済組合役員・運営審議会委員合同懇談会が開催されました

更新日: 2016年10月20日

 平成28年10月17日に、公立学校共済組合役員・運営審議会委員合同懇談会が開催され、以下のことについて報告が行われました。その概要について、お知らせします。

短期経理の財政状況

 平成29年度までの収支推計を行った結果、保健給付(医療給付)や高齢者医療制度への拠出金が増加傾向にありますが、平成29年度は短期財源率の改定は行わない方針が確認されました。これにより、組合員の皆さまにご負担いただく短期給付の掛金率も平成29年度は据え置きとなります。


注記:財源率とは、給付に要する費用(高齢者医療制度への拠出金含む)を賄うために必要な保険料率のことです。

退職等年金給付に係る基準利率等の変更

 地方公務員共済組合連合会定款の改定により、平成28年10月から平成29年9月までに適用されることとなった、「基準利率」、「終身年金現価率」および「有期年金現価率」について報告がありました。
 詳しくは、地方公務員共済組合連合会のホームページをご覧ください。

平成28年度第1四半期における年金積立金の運用状況

 平成28年度第1四半期の年金積立金(厚生年金保険給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金および退職等年金給付組合積立金)の運用状況について報告がありました。
 詳しくは、資産運用関係(ディスクロージャー)のページをご覧ください。

激甚災害に係る貸付金利率の特例の設定等

 貸付けの適用利率について、次の2点の報告がありました。
(1)平成28年熊本地震以後に生じた激甚災害に係る貸付けに適用する新たな利率を設定(平成28年11月1日から)すること。
(2)住宅災害貸付け(激甚災害以外)および災害貸付けの貸付金利率を改定(平成29年1月1日から)すること。
 また、これらの設定および改定にともなう、平成28年度事業計画及び予算の変更について報告がありました。

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