
更新日: 2012年4月25日
このように、公立学校共済組合や、いかにも公立学校共済組合と関係があるかのような名称をかたり、個人情報を聞き出し、商品の斡旋やお金の振り込みを要求する団体の情報が寄せられています。
公立学校共済組合は、このような団体と一切関係ありませんので、十分ご注意ください。
不審な電話などがありましたら、公立学校共済組合の所属されている支部または本部へご連絡ください。
公立学校共済組合本部総務部総務課
企画法規室企画広報班
電話:03-5259-0011(代表)
以下は、公立学校共済組合に実際に報告のあった事例です。
年金受給者の方あてに、「公立共済インターナショナルカードを使用したので、お金を振り込んでください」という内容のはがきが届いたという情報が寄せられています。
「公立共済インターナショナルカード」という名称のカードは、公立学校共済組合と何の関係もありません。
また、公立学校共済組合が提携している「公立共済メンバーズカード」では、利用に伴ってお金を振り込むようなことはありません。
「年金対策でマンションを購入しませんか…」、「共済組合からのご案内で、個人年金を勧めています…」など、公立学校共済組合の名をかたり、電話で商品の斡旋や個人情報を聞き出そうとする団体の情報が寄せられています。
公立学校共済組合では、組合員や年金受給者の方に直接電話をし、勧誘などを行うことは一切ありません。
広報誌「『共済フォーラム』(『年金フォーラム』)のことで…」、支部発行誌「『福利○○○』のことで…」という前置きで、組合員の方を電話口に呼び出し、セールスをしようする団体の情報が多数寄せられています。
公立学校共済組合では、広報誌について直接組合員の方へ電話することはありません。
『共済ニュース』という名称の通販カタログが送付されてきたとの情報が寄せられています。
公立学校共済組合では、この通販カタログの発行は行っていません。