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被扶養者の認定手続き

更新日: 2016年10月5日

被扶養者の認定手続き

 被扶養者の要件を備えている者があるとき(又は発生したとき)は、被扶養者申告書により、所属所を通じて広島支部に申告することができます。
 このとき、所属所が当該申告書を受理した日が事実の生じた日から30日以内の場合は、事実が生じた日から認定されます。
 ただし、30日を経過している場合は、所属所長が当該申告書を受理した日から認定されます。

被扶養者とは

 組合員の収入によって生活している家族は「被扶養者」として、共済組合の給付を受けることができます。共済組合の被扶養者になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、法律などで決まっている一定の認定要件を満たすことが必要です。

被扶養者の範囲

 被扶養者と認められるのは、次の1又は2のいずれかに該当し、「主として組合員の収入により生計を維持している者」です。

1 組合員の配偶者(内縁関係を含む)
  子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
2 1以外の人で、三親等以内 の親族 
  <例>伯(叔)父、伯(叔)母、配偶者の父母
同居・別居(注)は問いません。 同居が条件になります。

 注:別居の場合は、基準額以上を送金していることが必要です。

主として組合員の収入により生計を維持している者

 次に該当するような場合は、「主として組合員の収入により生計を維持している者」には
該当しません。つまり、被扶養者にはなれません。


【被扶養者として認定できない例】
(1) 組合員が他の者と共同して同一人を扶養している場合で、社会通念上その組合員が主たる扶養者でないとき例:組合員の収入が配偶者より少ない場合

(2) 年間(12か月の累計)130万円以上の恒常的な収入(注)がある場合
   (60歳以上の公的年金受給者又は障害年金受給者は年間180万円以上

  注1:恒常的な収入とは、認定申告時以後将来に向かっての1年間の恒常的な収入見込み額の総額をいいます。退職金、不動産売却代金等の一時的な収入は含みません。
  注2:アルバイト等で、月々の収入が変動する場合、月額108,334円以上収入がある月が4か月連続したときは4か月目の初日に、12か月の累計が130万円以上になったときは超過した月の初日に認定を取り消さなければなりません。
  注3:所得税法上非課税となる収入も含みます。
(3) 雇用保険の失業給付を受給中の場合、その日額が3,612円以上のとき
(4) 被扶養者(父母等)に配偶者がいる場合、両方の収入合計額が限度額以上のとき


【被扶養者の収入限度額】

区  分 右以外の人 障害年金受給者又は
60歳以上の公的年金受給者
年額(12か月の累計) 130万円 180万円
月  額 108,334円(130÷12) 15万円(180万÷12)
日  額 3,612円(130÷360) 5,000円(180万÷360)


【収入の例】
給与、通勤手当、パート・アルバイト等の収入
賞与、公的年金(老齢年金・遺族年金・障害年金等)、企業年金、個人年金、傷病手当金、 資産収入(地代・家賃・配当等)、営業・農業等の事業所得


【事業収入等】
  事業所得又は資産所得等は、確定申告書及び収支内訳書を参照し、総収入額から次の表の「必要経費として認められる経費」に限り、その実額を控除した額を収入とします。


必要経費として認められる経費 必要経費として認められない経費
 
 地代・家賃、荷造運賃、光熱水費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費、給料・賃金、外注工費、減価償却費、雑費、専従者給与等
 
 公租・公課、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、福利厚生費、貸倒金、火災保険料、借入金の支払利子、手形を割り引いたときの割引料、各種引当金・準備金等



提出書類

【全員】

  
[20歳以上60歳未満の配偶者を被扶養者とする場合]
・国民年金第3号被保険者資格取得届(「福利厚生事務の手引」様式集§07-011頁、様式ダウンロード(標準報酬・掛金・資格関係))


被扶養者の収入判定事例

 次の事例以外にも、トップページの「広島支部Q&A」の「Q&A(資格関係)」に被扶養者の認定に関することを掲載しておりますので、参考にしてください。


Q1

 被扶養者に認定されている家族が、平成28年4月7日から県費非常勤講師を始めました。(平成29年3月24日まで)
 雇用条件は次のとおりです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

  • 1時間当たり:2,670円
  • 勤務時間数:週15時間
  • 通勤費相当額:なし
  • 健康保険・雇用保険適用なし

A1

 雇用条件により、年間の給与支払見込額は1,401,750円(時間単価×週の勤務時間数×35週)となります。
 この場合、雇用開始日から向こう1年間の恒常的な所得が130万円を超えることが見込まれるため、雇用開始日(県費非常勤講師の委嘱日)が取消日となります。

Q2

 被扶養者に認定されている家族が平成28年5月1日からアルバイトを始めました。
 給料(通勤手当を含む)は翌月10日払いで実績は次のとおりです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

支払日 支払額
平成28年6月10日 95,000円
7月10日 128,000円
8月10日 89,000円
9月10日 121,000円
10月10日 109,000円
11月10日 110,000円
12月10日 115,000円

A2

月額の収入限度額を超えたり超えなかったりする変動給となる場合、雇用開始時に認定要件を欠くかどうかを判断することが困難なため、実際に支払われた給与額によって判断します。
4か月連続して月の収入限度額を超えた時点で恒常的収入があるとみなし、4月目の初日に被扶養者認定の取消しとなります。
 従って、この場合は平成28年12月1日が取消日となります。


Q3

家族が退職して雇用保険(失業給付)を受給することにしました。
 支給条件は次のとおりです。共済組合の被扶養者として認定されますか。

  • 基本手当日額:4,760円
  • 支給日数:90日分
  • 基本手当総額:428,400円

A3

雇用保険を受給する場合、基本手当日額が3,612円以上の時は、基本手当の給付日数にかかわらず受給期間中は被扶養者として認定できません。資格喪失の手続きをしてください。また、雇用保険の支給が終了してから再度認定の手続きをしてください。


Q4

被扶養者に認定されている家族が平成28年3月から遺産相続によりアパート経営を始めました。
 経営状況は次のとおりです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

  • 4月から4世帯入居
  • 1世帯当たりの月額賃貸料:3万円
  • 賃貸料納付日:前月25日

A4

 事業所得については、原則として確定申告に基づいて判定することになっています。
 この場合、確定申告書及び収入内訳書を参照にし、総収入額から共済組合で必要経費として認められる経費を控除した額(その他の収入がある場合は、その額を合算した額)が被扶養者の収入限度額以上の場合、確定申告受付日で認定取消しとなります。但し、なんらかの理由で確定申告を行わない場合は、契約状況及び家賃収入の額を基にした判断となりますので、短期給付係までお問い合わせください。

Q5

 被扶養者と認定されている母(66歳)に死亡した父の遺族年金が新たに支給されることになりました。
 年金の支給状況は次のとおりです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

  • 老齢基礎年金:440,000円
  • 遺族厚生年金:1,400,000円
  • 遺族厚生年金決定通知日:平成28年8月5日

A5

 全ての年金支給額の合計が年間の収入限度額(公的年金受給者は180万円)を超えるため、遺族厚生年金決定通知書を受領した日又はその通知書の発行年月日の1週間後を取消日として、取消しの手続きをしてください。

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